よくある質問

A. はい、ご相談いただけます。設立前の段階で許可要件を踏まえて準備することで、資本金や事務所選びなどの検討がしやすくなります。

A. 決算書や事務所の状況などを確認しながら、要件を一つずつ整理します。まずは現状をお聞かせください。

A. 財産的基礎要件は直近の決算内容等に基づいて判断されるため、赤字の有無だけでは一概に申し上げられません。決算内容を確認したうえで、取り得る対応をご説明します。

A. はい。むしろ契約前のご相談をおすすめしています。事務所の要件を満たさない物件を契約してしまうことを避けるためです。

A. 派遣元責任者には、雇用管理の経験や講習受講などの要件があり、誰でもなれるわけではありません。候補者の経歴を伺ったうえで確認します。

A. 審査期間は時期や管轄労働局、申請内容によって異なります。準備期間も含めたスケジュールは、ご相談時に状況を伺ったうえでご案内します。最新の目安についてはお問い合わせください。

A. はい。神奈川・東京を中心に対応しております。その他の地域の方もお気軽にお問い合わせください。

A. はい。社会保険・労働保険の手続、就業規則、労務管理、事業報告、変更届、許可更新まで継続して支援いたします。

A. はい、労働者派遣事業報告書の作成・提出をお手伝いします。

A. はい、ご相談いただけます。派遣事業との併設をご検討の場合もお気軽にお問い合わせください。